舞浜で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな決断になります。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用が高まるなどというようなプラス面の一方で、申請、コストも発生します。
相応しいタイミングでの法人化を進めるには、舞浜でも売上高や利益の数値を見定めつつ、前もって綿密な準備作業が欠かせないです。
舞浜で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上高になります。
ただ、売上金額だけで判断するのではなく今後の展望や利益についても検討する必要があります。
舞浜でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
舞浜で法人化することのメリットとは？
法人化で下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができるようになります。
さらに、法人税では舞浜でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用力が向上します。
舞浜でも法人の融資や契約の協議をしやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を次の世代に引き継ぐときに株式を譲渡するのみで行えるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
舞浜での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容、や役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地や等を記載します。
舞浜でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
舞浜の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
舞浜での法人化にかかる費用とは
法人化の手続きには費用が必要になります。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、舞浜で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
舞浜で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類を準備します。
舞浜でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を行うには舞浜でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰り改善の助言も得られます。
税理士がいることにより、舞浜での法人化についての手続きも手早くやり切れます。
