印旛郡酒々井町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な選択になります。
法人化することによって節税効果や外部への信用性が高まるなどといった長所がありますが、手続き、費用もかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化をするには、印旛郡酒々井町でも売上や利益の数値をウォッチしながら、先に適切なプランが必須になります。
印旛郡酒々井町で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額です。
ただし、妄信的に売上高だけで決断するのではなく、将来の展望や利益率についても考えなければなりません。
印旛郡酒々井町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化を検討すると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。
印旛郡酒々井町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、、役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地やなどをまとめます。
印旛郡酒々井町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
ここで、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃業するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
印旛郡酒々井町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出します。
印旛郡酒々井町で法人化によるメリット
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能です。
加えて、法人税においては印旛郡酒々井町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用が高くなります。
印旛郡酒々井町でも会社の融資の協議が行いやすくなり、大きな取引とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を後継者に引き継ぐ際に株式を移動する形でできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
印旛郡酒々井町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。
印旛郡酒々井町での法人化のための費用は？
法人化のためには費用が発生します。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、印旛郡酒々井町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
印旛郡酒々井町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化するには印旛郡酒々井町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、印旛郡酒々井町での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。
