公津の杜で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な意思決定になります。
法人化することによって節税効果、外からの信用が高まる等といった利点がある一方、手続きやコストもかかってきます。
適当なタイミングにて法人化をしていくためには公津の杜でも売上の伸びを見定めつつ、予め丁寧な用意が必須です。
公津の杜で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上金額だけで検討せずに今後の展望や利益率についても検討する必要があります。
公津の杜でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を検討するのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がります。
その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
公津の杜で法人化によるメリットは？
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。
加えて、法人税においては公津の杜でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用力がアップします。
公津の杜でも会社の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大きな取引や資金集めがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲るだけで行えるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
公津の杜での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）と事業の内容、と役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地と等をまとめます。
公津の杜でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をします。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
公津の杜の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出する必要があります。
公津の杜で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要です。
公津の杜での法人化のためにかかる費用は
法人化していくには費用がかかります。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、公津の杜で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
公津の杜でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を検討する際、公津の杜でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、公津の杜での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。
