白井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大事な意思決定です。
法人化することで節税効果や外部からの信用力向上等のメリットがある一方、申請手続きやコストも必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するには白井市でも売上の様子を把握しつつ、予めきちんとした準備が必要になります。
白井市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上高です。
とはいえ、単に売上だけで検討するのではなく将来的な見通しや利益も考慮する必要があります。
白井市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考え始めると良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
白井市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地やなどをまとめます。
白井市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行います。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
白井市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出します。
白井市で法人化のメリットは
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
法人税においては白井市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
白井市でも会社名義の契約や融資の調整を行いやすくなり、大口の契約とか資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を移動するのみでできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
白井市での法人化のための費用
法人化の手続きには費用が必要になります。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、白井市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
白井市で法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などが必要になります。
白井市でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには白井市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、白井市での法人化についての手続きももれなく完了できます。
