香取市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う重要な選択になります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用が高まる等というメリットを享受できますが、手続きと費用も必要です。
適当なタイミングで法人化をしていくために香取市でも売上高の状況をウォッチしながら、予め適切な準備が必須です。
香取市で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上高です。
しかし、単純に売上高だけで検討するのではなく、将来の成長予想や利益率についても考えなければなりません。
香取市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
香取市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地となどを書きます。
香取市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
香取市の地方自治体あてにも廃業の申請書を出します。
香取市で法人化のメリットは？
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能になります。
さらに、法人税は香取市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が向上します。
香取市でも会社の融資や契約の調整をしやすくなり、大口契約や資金集めが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を後継者に譲渡する時に会社の株式を移動する形でできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
香取市での法人化のために発生する費用とは？
法人化するには費用が必要です。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
香取市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
香取市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを用意します。
香取市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、香取市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についての助言もしてくれます。
税理士がいることで、香取市での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。
