東金市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな決心です。

法人化によって節税効果や取引先からの信用力が高まるなどといった長所を享受できますが手続き、費用もかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を実現するために、東金市でも売上や利益の数値を見極めつつ、前もって詳細なプランが要求されます。

東金市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上高になります。

しかしながら、単に売上金額のみで考えずに将来の成長予想や利益率についても検討する必要があります。

東金市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

東金市で法人化のメリットは

法人化で下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。

法人税では東金市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

東金市でも企業の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを他者に継承する時に会社の株式譲渡のだけで行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

東金市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や資本金出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地、等を記載します。

東金市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をしていきます。

この際に以下の書類を持参します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

東金市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。

東金市での法人化にかかる費用は

法人化を行うには費用が必要です。おもなコストをまとめます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東金市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

東金市で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。

この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を用意します。

東金市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには東金市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。

当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、東金市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。