いすみ市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大事な決断になります。
法人化によって節税効果、取引先への信用性が高まる等の利点がありますが手続きやコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化を進めるにはいすみ市でも売上の伸びを見極めつつ、事前に適切なプランが必要とされます。
いすみ市で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上金額です。
ただし、単に売上だけで決断せずに、今後の成長や利益率も考慮することが必要です。
いすみ市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を検討すると良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。
その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。
いすみ市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容、と役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地と等を記載します。
いすみ市でも定款は紙にて作れますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をします。
ここで次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
いすみ市の地方自治体にも廃業に関する届けを出します。
いすみ市で法人化するメリットとは？
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができます。
法人税ではいすみ市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
いすみ市でも企業の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大口の契約や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を引き継ぐ際に株式を渡す形で対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
いすみ市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。
いすみ市での法人化にかかる費用とは
法人化のためには費用が必要になります。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、いすみ市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
いすみ市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化の手続きにはいすみ市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の設定、定款を作る際の助言がもらえます。
当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士の存在によって、いすみ市での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。
