国府台で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな歩みです。
法人化によって節税の効果や外への信用力が高まるなどというメリットがある一方手続き、費用もかかってきます。
適切なタイミングで法人化を実現するために、国府台でも売上高や利益の伸びを見定めながら、前もって緻密な前準備が必要とされます。
国府台で法人化を検討する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上になります。
とはいえ、単に売上金額だけで答えを出すのではなく将来的な成長見通しや利益率も考えに入れることが必要です。
国府台でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
国府台で法人化のメリット
法人化することによって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税では国府台でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用が高くなります。
国府台でも法人名義の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を譲渡するときに会社の株式を譲る形で対応できるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
国府台での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、資本金出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、などを書きます。
国府台でも定款は紙で作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
国府台の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
国府台での法人化のための費用とは
法人化には費用が発生します。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、国府台で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
国府台で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を準備します。
国府台でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化のためには国府台でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算、資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、国府台での法人化の手続きについても手早く進められます。
