千葉市緑区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる重要な意思決定になります。
法人化することで節税の効果、外部への信用性が高まるなどというような利点を得られる一方で申請や費用も必要です。
適正なタイミングでの法人化をするには千葉市緑区でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、先に緻密な用意が必要です。
千葉市緑区で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、売上金額のみで検討せずにこれからの見込みや利益についても検討することが必要です。
千葉市緑区でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
千葉市緑区での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地、などを記載します。
千葉市緑区でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
このときに、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
千葉市緑区の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
千葉市緑区で法人化するメリットとは？
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては千葉市緑区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用性がアップします。
千葉市緑区でも会社名義の融資や契約の調整をしやすくなって、大口契約や資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を他者に譲るときに会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
千葉市緑区で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類を準備します。
千葉市緑区での法人化のために発生する費用
法人化を行うには費用がかかります。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、千葉市緑区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
千葉市緑区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化するには千葉市緑区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、千葉市緑区での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。
