千葉市稲毛区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大切な選択になります。

法人化することにより節税効果、外部からの信用力向上などというプラス面を享受できますが申請や費用もでてきます。

的確なタイミングで法人化をしていくために千葉市稲毛区でも売上高の状況を見定めながら、事前に詳細な準備が必須です。

千葉市稲毛区で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準が売上高になります。

ただし、妄信的に売上金額だけで判断するのではなく今後の成長見通しや利益率についても検討することが必要になります。

千葉市稲毛区でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も増えます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

千葉市稲毛区で法人化のメリット

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

法人税は千葉市稲毛区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

千葉市稲毛区でも法人の契約や融資の調整がしやすくなり、大口契約とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を次の世代に引き継ぐときに株式を譲渡する形でできるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

千葉市稲毛区での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と、役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を定めた文書です。

法人名(商号)と事業の目的、資本金や本店所在地や等を記します。

千葉市稲毛区でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

千葉市稲毛区の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。

千葉市稲毛区で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。

作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類が必要です。

千葉市稲毛区での法人化にかかる費用は?

法人化していくには費用が必要になります。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、千葉市稲毛区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

千葉市稲毛区でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化を検討する際、千葉市稲毛区でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化による節税の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスももらえます。

税理士がいることで、千葉市稲毛区での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。