君津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大切な決断です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力が高まる等のメリットがありますが、手続き、費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するには君津市でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、先に的確な準備作業が欠かせないです。

君津市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは?

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上です。

ただ、妄信的に売上高のみで判断せずに、今後の成長予想や利益率についても考慮します。

君津市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が上がります。

一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。

君津市での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、事業の内容と資本金役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報をまとめた文書です。

社名(商号)、事業の目的や資本金や本店所在地となどを記します。

君津市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

君津市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

君津市で法人化するメリットとは?

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。

加えて、法人税においては君津市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高まります。

君津市でも法人の融資や契約の折衝がしやすくなり、大きな取引や資金繰りがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を後継者に継承する時に株式を移動する形でできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

君津市での法人化のための費用

法人化のためには費用がかかってきます。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

君津市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

君津市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入手続き労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類が必要です。

君津市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には君津市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士のサポートにより、君津市での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。