勝浦市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大切な意志決定です。
法人化することで節税効果、外への信用力が高まる等というメリットを享受できる一方、手続きや費用も必要になります。
妥当なタイミングで法人化をするために、勝浦市でも売上の伸びを見極めながら、事前に適切なプランが欠かせません。
勝浦市で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額です。
ただ、単純に売上高のみで判断せずに将来的な見通しや利益についても検討することが必要になります。
勝浦市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化していくのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が増えます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
勝浦市での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号と事業の内容と資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地や等を記載します。
勝浦市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
このときに、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
勝浦市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。
勝浦市で法人化のメリット
法人化で下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
また、法人税においては勝浦市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化で銀行や取引先からの信用がアップします。
勝浦市でも企業の融資の話し合いを行いやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを譲渡する時に株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
勝浦市での法人化のための費用
法人化を行うには費用がかかってきます。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、勝浦市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
勝浦市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を準備しておきます。
勝浦市でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化するには勝浦市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然、経理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、勝浦市での法人化の手続きもミスなく完了できます。
