旭市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大事な決心です。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用性が高まるなどの長所を得られますが申請とコストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくためには、旭市でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、事前に詳細な用意が必要です。
旭市で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、単純に売上金額だけで考えずに将来的な成長や利益率についても考えに入れる必要があります。
旭市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化していくのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからです。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。
旭市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業の内容とと役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書です。
社名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地やなどを記載します。
旭市でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行います。
ここで、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
旭市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出します。
旭市で法人化することのメリットは
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能です。
法人税では旭市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用が高まります。
旭市でも企業名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を譲渡する際に会社の株式を譲るのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
旭市での法人化にかかる費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
旭市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
旭市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等が必要になります。
旭市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化は旭市でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達のアドバイスも得られます。
税理士がいることで、旭市での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。
