茂原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる重要な決心です。
法人化することにより節税効果や外への信用性が高まるなどといった長所を享受できますが申請手続き、費用も発生します。
適当なタイミングで法人化を進めるためには茂原市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、前もって十分な前準備が必要とされます。
茂原市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上です。
ただし、売上高のみで考えずに、将来的な見通しや利益率についても考慮することが必要です。
茂原市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
茂原市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容とと役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地と等をまとめます。
茂原市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
茂原市の地方自治体にも廃業する届けを提出する必要があります。
茂原市で法人化によるメリットは？
法人化することによって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税においては茂原市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用が高くなります。
茂原市でも企業名義の融資や契約の交渉がしやすくなり、大口取引や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を後継者に引き継ぐ時に株式を譲るのみで対応できるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
茂原市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などが必要になります。
茂原市での法人化にかかる費用とは
法人化には費用が必要です。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、茂原市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
茂原市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を検討する際、茂原市でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについての助言もしてくれます。
税理士の存在により、茂原市での法人化についての手続きももれなく進められます。
