本八幡で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大きな一歩になります。
法人化することによって節税効果、取引先からの信用性が高まるなどといった長所を享受できる一方、申請と費用も必要です。
相応しいタイミングにて法人化をしていくために、本八幡でも売上の状況を見極めながら、先に十分な準備作業が求められます。
本八幡で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上です。
ただし、売上金額だけで決断するのではなく今後の見込みや利益についても考慮することが必要になります。
本八幡でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化していくのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
本八幡で法人化のメリットとは？
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税ができます。
法人税においては本八幡でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が高くなります。
本八幡でも会社の融資や契約の調整がしやすくなり、大口契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を継承する時に会社の株式を移動するだけで対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
本八幡での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、事業内容、、出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地や等をまとめます。
本八幡でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行います。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
本八幡の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出する必要があります。
本八幡で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人のための銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを準備します。
本八幡での法人化のために発生する費用とは？
法人化を行うには費用がかかります。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、本八幡で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
本八幡でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化は本八幡でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士の存在により、本八幡での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。
