長生郡長柄町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大きな決断になります。
法人化によって節税効果、外部からの信用力が高まる等というような利点を得られる一方で、申請やコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をするために長生郡長柄町でも売上の様子を見極めつつ、予め丁寧な前準備が求められます。
長生郡長柄町で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額になります。
しかしながら、売上のみで判断するのではなく今後の成長予想や利益も考えに入れることが必要です。
長生郡長柄町でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上の時に法人化するのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。
長生郡長柄町で法人化のメリット
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税ができるようになります。
加えて、法人税では長生郡長柄町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用が上がります。
長生郡長柄町でも企業の契約や融資の協議をやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを後継者に譲るときに会社の株式を移動するのみで対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
長生郡長柄町での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。
法人名(商号)、事業の目的、資本金と本店所在地となどをまとめます。
長生郡長柄町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
ここで下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
長生郡長柄町の地方自治体にも廃業についての申告書を提出します。
長生郡長柄町で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を準備します。
長生郡長柄町での法人化の費用とは
法人化には費用が発生します。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、長生郡長柄町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
長生郡長柄町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには長生郡長柄町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りについての助言もしてもらえます。
税理士がいることで、長生郡長柄町での法人化についての手続きもミスなく進められます。