馬橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大きな決心です。
法人化によって節税効果や外部からの信用性が高まるなどの利点を享受できる一方、申請手続き、費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をするには、馬橋でも売上高や利益の様子を見定めながら、事前に綿密な準備作業が必須になります。
馬橋で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上になります。
しかし、単純に売上だけで決断せずに、将来の見込みや利益率も考慮することが必要です。
馬橋でも、一般的に事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考えると良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
馬橋での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地や等を書きます。
馬橋でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をしていきます。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
馬橋の地方自治体にも廃業の届けを提出しなければなりません。
馬橋で法人化するメリットとは？
法人化によって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税は馬橋でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用が向上します。
馬橋でも会社の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大口取引や資金繰りが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
馬橋で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などが必要になります。
馬橋での法人化のために発生する費用は？
法人化のためには費用が必要です。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、馬橋で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
馬橋でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化は馬橋でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、馬橋での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。
