佐倉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大事な決心になります。
法人化により節税効果や外への信用力向上等というようなメリットがありますが申請手続き、コストもでてきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるには佐倉市でも売上の伸びをウォッチしながら、前もって丁寧なプランが欠かせません。
佐倉市で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上になります。
ただ、単純に売上だけで決断するのではなく、将来的な成長や利益についても考慮しなければなりません。
佐倉市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
佐倉市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号、具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地と等をまとめます。
佐倉市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
佐倉市の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。
佐倉市で法人化によるメリットは？
法人化で下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。
加えて、法人税は佐倉市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化すると取引先や銀行からの信用性が向上します。
佐倉市でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大きな契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を譲る際に会社の株式を譲渡する形で対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
佐倉市での法人化にかかる費用は？
法人化するには費用が発生してきます。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、佐倉市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
佐倉市で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを用意します。
佐倉市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を行うには佐倉市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、佐倉市での法人化の手続きももれなくやり切れます。
