市川塩浜で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う重要な決心になります。
法人化することによって節税の効果、外部からの信用が高まるなどのプラス面の一方で手続きと費用もかかってきます。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるには市川塩浜でも売上高や利益の数値を把握しつつ、事前に丁寧な準備が欠かせません。
市川塩浜で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額です。
ただ、妄信的に売上金額のみで考えずに、今後の見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
市川塩浜でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も上がります。
方や、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。
市川塩浜での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号や事業の内容やや役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、などをまとめます。
市川塩浜でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
この時に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
市川塩浜の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出します。
市川塩浜で法人化するメリットは？
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税は市川塩浜でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用が向上します。
市川塩浜でも企業の融資や契約の調整が行いやすくなって、大きな取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を他者に譲渡するときに会社の株式を譲る形で対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
市川塩浜で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要です。
市川塩浜での法人化の費用
法人化のためには費用が発生します。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、市川塩浜で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
市川塩浜でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化のためには市川塩浜でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、市川塩浜での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
