市川真間で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大事な歩みになります。
法人化によって節税の効果や取引先への信用力が高まる等の長所を享受できますが、申請と費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるためには、市川真間でも売上高や利益の様子を見定めつつ、先に詳細な用意が不可欠です。
市川真間で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上です。
しかし、単純に売上高だけで検討するのではなくこれからの成長見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
市川真間でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。
市川真間での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号や事業内容、、出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地となどを記します。
市川真間でも定款は紙で対応できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
市川真間の地方自治体にも、廃業についての届けを提出します。
市川真間で法人化するメリットは
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
法人税においては市川真間でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用性がアップします。
市川真間でも法人の融資の交渉をしやすくなって、大口取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を後継者に譲るときに株式を移動する形でできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
市川真間での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用がかかってきます。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
市川真間で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
市川真間で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を用意しておきます。
市川真間でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、市川真間でも税理士がいると難解な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務もしてもらえますし、税務調査対策、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、市川真間での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。
