祇園で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な決心です。
法人化によって節税の効果や取引先への信用性が高まる等というメリットがある一方申請やコストもでてきます。
適当なタイミングにて法人化をするために、祇園でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、事前に十分な前準備が欠かせません。
祇園で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、売上金額のみで答えを出すのではなく今後の成長や利益についても考慮することが必要になります。
祇園でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。
祇園での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号と具体的な事業の内容や、役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地やなどを書きます。
祇園でも定款については紙で対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行っていきます。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
祇園の地方自治体にも廃業の申請書を出します。
祇園で法人化することのメリット
法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
加えて、法人税は祇園でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が向上します。
祇園でも会社の契約や融資の協議がやりやすくなり、大口取引とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を後継者に譲渡する時に株式譲渡ののみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
祇園での法人化のための費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、祇園で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
祇園で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を準備します。
祇園でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化は祇園でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化による節税試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、祇園での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。
