船橋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な決断になります。
法人化により節税の効果や外への信用が高まる等のプラス面を享受できますが、手続きと費用も発生します。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、船橋市でも売上高の様子を把握しながら、先に丁寧な用意が必要です。
船橋市で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、単純に売上のみで答えを出すのではなく、今後の展望や利益も考えに入れる必要があります。
船橋市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。
船橋市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号、具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地や等を記載します。
船橋市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
ここで次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
船橋市の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。
船橋市で法人化することのメリット
法人化することにより次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
加えて、法人税においては船橋市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が上がります。
船橋市でも企業の契約や融資の調整がやりやすくなって、大きな取引や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを次の世代に継承するときに株式を渡すのみで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
船橋市での法人化のために発生する費用とは？
法人化するには費用が発生します。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、船橋市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
船橋市で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。
口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などが必要になります。
船橋市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには船橋市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることで、船橋市での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
