浦安市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な意思決定です。
法人化により節税効果や取引先からの信用性が高まるなどという長所の一方で、手続き、コストも必要です。
適当なタイミングで法人化をしていくためには、浦安市でも売上高や利益の数値を把握しながら、事前に綿密な準備作業が欠かせないです。
浦安市で法人化する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上だけで検討せずに将来的な成長や利益も考えに入れることが必要になります。
浦安市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化していくのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
浦安市で法人化するメリットとは
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
法人税においては浦安市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
浦安市でも法人名義の融資の話し合いが行いやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を次の世代に継承する際に会社の株式を移動するだけでできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
浦安市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と事業内容と、役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社の基本情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地となどを書きます。
浦安市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
浦安市の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
浦安市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。
浦安市での法人化のためにかかる費用
法人化していくには費用がかかってきます。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、浦安市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
浦安市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化するには浦安市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についてのアドバイスも得られます。
税理士がいることで、浦安市での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。
