山武郡九十九里町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる重要な判断です。
法人化することにより節税効果、取引先への信用性が高まる等といった利点がある一方、手続きと費用もでてきます。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために山武郡九十九里町でも売上や利益の様子を見定めながら、先に緻密な用意が欠かせないです。
山武郡九十九里町で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準が売上金額になります。
ただし、売上金額だけで答えを出すのではなく、これからの成長予想や利益についても検討することが必要です。
山武郡九十九里町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化していくのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
山武郡九十九里町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号や具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地やなどを記します。
山武郡九十九里町でも定款については紙にて作れますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行っていきます。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
山武郡九十九里町の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
山武郡九十九里町で法人化によるメリットは
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
加えて、法人税では山武郡九十九里町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
山武郡九十九里町でも法人の融資や契約の協議が行いやすくなって、大きな契約や資金集めがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を後継者に譲渡する時に株式を移動するのみでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
山武郡九十九里町で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを準備しておきます。
山武郡九十九里町での法人化にかかる費用は
法人化していくには費用が発生します。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、山武郡九十九里町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
山武郡九十九里町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化は山武郡九十九里町でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金の的確な設定、定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、山武郡九十九里町での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。
