山武市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大きな決心になります。
法人化により節税の効果、取引先への信用性が高まる等のプラス面を得られますが、申請やコストもでてきます。
妥当なタイミングで法人化を実現するためには、山武市でも売上や利益の伸びを見定めながら、先に正しい用意が必要です。
山武市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上高になります。
ただ、単純に売上だけで考えずに、これからの成長予想や利益率も考慮しなければなりません。
山武市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。
山武市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や事業内容、資本金出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地と等を記載します。
山武市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
山武市の地方自治体にも廃業する申請書を出します。
山武市で法人化するメリットとは
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税ができます。
さらに、法人税は山武市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高まります。
山武市でも企業名義の融資や契約の交渉をしやすくなって、大口契約や資金調達が円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化で事業を他者に譲渡する際に会社の株式を譲渡する形でできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
山武市での法人化のための費用は？
法人化を行うには費用が発生します。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、山武市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
山武市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を用意します。
山武市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化は山武市でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士がいることで、山武市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。
