我孫子市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる重要な選択です。
法人化することで節税の効果や外部からの信用力が高まるなどの利点を得られる一方で、手続きやコストもかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化を実現するためには、我孫子市でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、あらかじめ正しい計画が不可欠になります。
我孫子市で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上金額になります。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで考えずに、将来的な展望や利益率も検討することが必要です。
我孫子市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化すると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
我孫子市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号(会社名)、具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名(商号)、事業の目的と資本金額、本店所在地、などを書きます。
我孫子市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選択すると印紙税(4万円)が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記をします。
この際に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
我孫子市の地方自治体にも、廃業に関する届けを出します。
我孫子市で法人化のメリットとは
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。
加えて、法人税では我孫子市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって取引先や銀行からの信用力がアップします。
我孫子市でも企業の融資の折衝が行いやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を移動するのみで行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
我孫子市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
我孫子市での法人化にかかる費用は?
法人化していくには費用が必要です。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、我孫子市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
我孫子市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を検討する際、我孫子市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理も支援してくれますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、我孫子市での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。