袖ケ浦市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大事な選択です。
法人化により節税効果、外部からの信用性が高まる等のメリットがある一方申請と費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化を進めるには袖ケ浦市でも売上や利益の様子を見定めながら、あらかじめ詳細な前準備が不可欠です。
袖ケ浦市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上高になります。
しかし、妄信的に売上だけで考えるのではなく、今後の見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
袖ケ浦市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
袖ケ浦市で法人化することのメリットとは
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどの節税ができます。
加えて、法人税は袖ケ浦市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税金の負担軽減になります。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が上がります。
袖ケ浦市でも法人の契約や融資の調整がやりやすくなって、大口の契約とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するのみでできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
袖ケ浦市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容、、役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地となどをまとめます。
袖ケ浦市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
袖ケ浦市の地方自治体あてにも廃業の届けを出しておきます。
袖ケ浦市で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社専用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等が必要になります。
袖ケ浦市での法人化の費用は
法人化のためには費用が必要です。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、袖ケ浦市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
袖ケ浦市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化は袖ケ浦市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、袖ケ浦市での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。
