津田沼で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大事な選択になります。
法人化することで節税効果、外部への信用力が高まる等というメリットがある一方申請手続きやコストも必要になります。
妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、津田沼でも売上や利益の数値を把握しながら、予め綿密な準備が不可欠になります。
津田沼で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上です。
ただ、妄信的に売上のみで検討せずに、将来的な見込みや利益率も考慮することが必要になります。
津田沼でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
津田沼で法人化のメリットとは
法人化によって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。
また、法人税においては津田沼でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担軽減になります。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用が上がります。
津田沼でも会社の融資の調整が行いやすくなって、大口契約や資金調達が順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを継承する際に会社の株式を渡すのみで行えるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
津田沼での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や資本金出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、等を記載します。
津田沼でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行っていきます。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
津田沼の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。
津田沼で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を用意します。
津田沼での法人化のためにかかる費用は
法人化を行うには費用が発生します。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、津田沼で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
津田沼でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化には津田沼でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士の存在によって、津田沼での法人化の手続きももれなく進められます。
