鬼越で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大きな意思決定になります。
法人化により節税効果、外部への信用力が高まるなどのプラス面がある一方、手続き、コストもかかってきます。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために鬼越でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、あらかじめ的確な計画が求められます。
鬼越で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、単に売上金額のみで検討せずに将来的な展望や利益率も検討しなければなりません。
鬼越でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化するのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
鬼越での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号や事業の内容、、役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地や等をまとめます。
鬼越でも定款は紙によって対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
鬼越の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出します。
鬼越で法人化のメリットとは？
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができます。
さらに、法人税は鬼越でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用力がアップします。
鬼越でも会社名義の融資や契約の協議が行いやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を継承する際に株式を渡すのみでできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
鬼越で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。
鬼越での法人化のための費用は？
法人化していくには費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
鬼越で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
鬼越でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには鬼越でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在により、鬼越での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。
