上総清川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな意思決定になります。
法人化することにより節税効果や取引先への信用性が高まるなどというメリットを享受できますが、手続き、コストもでてきます。
的確なタイミングでの法人化をするためには、上総清川でも売上や利益の伸びを見定めつつ、先に丁寧な準備が不可欠です。
上総清川で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上です。
しかし、妄信的に売上高だけで答えを出すのではなく、将来の成長見込みや利益も検討しなければなりません。
上総清川でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。
上総清川で法人化するメリットとは？
法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税は上総清川でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化で取引先や銀行からの信用性が向上します。
上総清川でも企業名義の契約や融資の交渉を行いやすくなり、大口の取引とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを譲るときに株式を譲渡するのみで行えるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
上総清川での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号、事業内容やや役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地となどを書きます。
上総清川でも定款については紙にて対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
上総清川の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しなければなりません。
上総清川での法人化のために発生する費用とは
法人化していくには費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、上総清川で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
上総清川で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。
上総清川でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化は上総清川でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、上総清川での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。
