市川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大事な判断です。
法人化によって節税効果や外部への信用力向上等というようなプラス面の一方で、申請や費用もでてきます。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには市川市でも売上や利益の様子を見極めつつ、事前に的確な用意が不可欠です。
市川市で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高です。
しかし、単純に売上だけで決断せずに、これからの成長予想や利益率についても検討することが必要です。
市川市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考えると良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も高くなります。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
市川市で法人化するメリットとは？
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
法人税では市川市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用が高くなります。
市川市でも会社名義の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大きな取引とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを譲渡する際に株式を移動するだけで行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
市川市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、と出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。
社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを記します。
市川市でも定款は紙で作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
このときに、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめるための申請することが必要です。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
市川市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しておきます
市川市での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が必要になります。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
市川市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
市川市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などを用意します。
市川市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化するには市川市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算、資本金の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。
当然、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言もしてもらえます。
税理士の存在により、市川市での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。
