八街市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な一歩になります。
法人化することで節税の効果、外からの信用が高まる等といった長所を享受できますが申請、費用も発生します。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるには八街市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、あらかじめ十分な計画が欠かせません。
八街市で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、妄信的に売上金額だけで検討するのではなく、今後の成長や利益も考慮することが必要です。
八街市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化するのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率も高くなります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
八街市で法人化することのメリット
法人化で以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
法人税においては八街市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用性が上がります。
八街市でも企業名義の契約や融資の協議をやりやすくなり、大きな契約や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを継承する際に株式を譲渡するのみでできるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
八街市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号や具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地、等を書きます。
八街市でも定款は紙で作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をします。
この時に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
八街市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しなければなりません。
八街市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。
八街市での法人化の費用とは
法人化していくには費用がかかります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、八街市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
八街市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには八街市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化に伴う節税試算、資本金の適切な設定や定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、八街市での法人化に関する手続きも手早く乗り切れます。
