下総中山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな決心になります。
法人化によって節税の効果、外への信用が高まるなどというような利点を得られますが、申請や費用もかかってきます。
適正なタイミングでの法人化をしていくために下総中山でも売上や利益の様子を見極めつつ、前もって緻密な用意が必須になります。
下総中山で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額です。
ただし、妄信的に売上だけで検討せずにこれからの見通しや利益率も考慮することが必要です。
下総中山でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考え始めると良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
下総中山での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号や具体的な事業内容と資本金役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを記します。
下総中山でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行っていきます。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
下総中山の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しなければなりません。
下総中山で法人化によるメリットは？
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができます。
加えて、法人税は下総中山でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することによって銀行や取引先からの信用が高くなります。
下総中山でも企業の融資の交渉がやりやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を後継者に継承する際に会社の株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
下総中山で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類を準備しておきます。
下総中山での法人化の費用とは？
法人化するには費用が必要です。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、下総中山で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
下総中山でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます
法人化するには下総中山でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画の助言も得られます。
税理士がいることにより、下総中山での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。
