蘇我で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な決断です。
法人化することにより節税効果や取引先からの信用力が高まるなどという利点を得られますが、申請手続きやコストも必要です。
的確なタイミングで法人化を実現するために蘇我でも売上の様子を把握しながら、前もってきちんとした準備作業が必須です。
蘇我で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上になります。
しかし、単に売上高のみで検討せずにこれからの成長見込みや利益率も考慮する必要があります。
蘇我でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も上がります。
その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
蘇我での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容や、役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社の基本情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。
蘇我でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行います。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業する申請も必要になります。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
蘇我の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。
蘇我で法人化するメリットとは
法人化することにより次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税では蘇我でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化すると銀行や取引先からの信用力が上がります。
蘇我でも会社の契約や融資の協議をやりやすくなって、大きな取引や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを他者に譲る時に会社の株式を譲渡するのみでできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
蘇我での法人化にかかる費用とは？
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、蘇我で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
蘇我で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。
作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を用意します。
蘇我でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化の手続きには蘇我でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りの助言もしてもらえます。
税理士がいることで、蘇我での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。
