千葉で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大事な決断です。
法人化により節税効果や外部への信用力向上等のメリットを得られる一方で申請手続きとコストも発生します。
適切なタイミングでの法人化を進めるために千葉でも売上高の様子をウォッチしつつ、事前にきちんとした用意が必要になります。
千葉で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額になります。
とはいえ、単に売上高のみで判断せずに、これからの成長予想や利益も考慮する必要があります。
千葉でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化すると良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。
千葉での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、資本金出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地やなどを記します。
千葉でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記をしていきます。
この際に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめるための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
千葉の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。
千葉で法人化するメリット
法人化すると下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては千葉でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担軽減になります。
信用が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用が高くなります。
千葉でも法人名義の契約や融資の交渉をしやすくなり、大きな契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを他者に譲渡する時に株式を譲る形で行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
千葉での法人化にかかる費用
法人化するには費用がかかってきます。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、千葉で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。
千葉で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を用意します。
千葉でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには千葉でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達のアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、千葉での法人化の手続きももれなく乗り切れます。
