南房総市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な意志決定になります。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用力が高まる等といったプラス面を享受できますが、申請手続きとコストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくには、南房総市でも売上高や利益の数値を見極めながら、予め綿密な準備が必要になります。
南房総市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上です。
ただし、単に売上だけで考えるのではなくこれからの成長予想や利益率も考慮しなければなりません。
南房総市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化するのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が増えます。
方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
南房総市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号や事業内容や資本金出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地、などを記載します。
南房総市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
南房総市の地方自治体にも廃業の申請書を出します。
南房総市で法人化によるメリットは？
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては南房総市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用がアップします。
南房総市でも法人名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口の契約や資金調達が円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを譲渡するときに会社の株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
南房総市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類が必要になります。
南房総市での法人化にかかる費用は
法人化していくには費用が発生してきます。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、南房総市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
南房総市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです
法人化するには南房総市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、南房総市での法人化に関する手続きももれなく進められます。
