山武郡芝山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な歩みです。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用が高まるなどというメリットを享受できる一方手続きや費用も発生します。

的確なタイミングにて法人化をしていくには、山武郡芝山町でも売上高や利益の様子を把握しつつ、あらかじめ正しい準備作業が不可欠です。

山武郡芝山町で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上高だけで答えを出すのではなく、これからの見通しや利益率についても検討しなければなりません。

山武郡芝山町でも、通常は事業の利益が年間で600万円超の時に法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

山武郡芝山町で法人化のメリットは

法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

法人税は山武郡芝山町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用力がアップします。

山武郡芝山町でも企業の融資の折衝が行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを他者に譲る時に会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

山武郡芝山町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地、などをまとめます。

山武郡芝山町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

ここで下の書類が必要になります。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

山武郡芝山町の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出します。

山武郡芝山町での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用が必要になります。主なものを列挙しておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

山武郡芝山町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

山武郡芝山町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。

山武郡芝山町でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、山武郡芝山町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、山武郡芝山町での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。