下総松崎で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大切な一歩になります。

法人化することで節税の効果や外からの信用力が高まる等というようなメリットがある一方申請やコストも必要です。

妥当なタイミングにて法人化をするために、下総松崎でも売上高の様子を把握しつつ、先に適切な準備が必要とされます。

下総松崎で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上になります。

ただし、売上のみで判断せずに将来的な展望や利益も考慮しなければなりません。

下総松崎でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考えると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率も増えてきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。

下総松崎で法人化によるメリットとは？

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税においては下総松崎でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税金の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が向上します。

下総松崎でも法人の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを継承するときに株式を渡すだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

下総松崎での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業内容、や役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地と等を書きます。

下総松崎でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

このときに下の書類が必要です。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

下総松崎の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しておきます

下総松崎で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などが必要です。

下総松崎での法人化のための費用

法人化していくには費用が発生してきます。おもな費用を挙げます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、下総松崎で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

下総松崎でも法人化のためには税理士がいると心強いです

法人化は下総松崎でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然、経理業務もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、下総松崎での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。