宮城県の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告は、宮城県でも面倒な手続きと知識が必要です。
家や土地などの不動産についての相続においては、不動産の評価金額の調査と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用を通して相続税負担を抑えることができます。
さらに、家族信託や遺言公正証書を使って、対立を事前に阻んでおくだけでなく、相続人の負担を抑えることが可能になります。
宮城県でも遺産相続と相続税の申告というのは大抵の人には難解な手続きなので、税理士等に任せる人が多くなっています。
宮城県での遺産相続の段取り
遺産相続には遺産分割や名義の変更や相続税の申告などといった多数の手続きをしていきます。
一般的な流れは次の通りです。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続は被相続人が亡くなった時に始まってきます。
宮城県でも、第一にやるべき手続きは役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書を受け取ることです。
相続人の確定
遺産分割を始めるために、相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡まで精査して収集して、法定相続人を特定します。
相続人が複数の時は全員によって協議して遺産分割をします。
遺産の内容の把握
遺産相続の財産をすべて調べて、リストにします。
これには預貯金、現金、家やマンションなどの不動産、株等の有価証券や保険金や借入金等が対象になります。
相続税の申告に大きな影響するので漏れがないように注意しましょう。
遺言書の確認
遺言書が残されているときは、内容を基本に遺産分割を進めていきます。
遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、一番安全なのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保護されるため、偽造や紛失等というような危険がありません。
限定承認と相続放棄を選ぶ
相続人は相続を承認する単純承認以外にも、限定承認や相続放棄を選択可能です。
とくに、被相続人に多くの借金があるときには家庭裁判所にて相続放棄をすることによって借金の負担を回避することが可能です。
遺産分割協議をする
相続人全員で相談を行って遺産分割の方法を定めます。
相談の決定を「遺産分割協議書」に記し、全員で署名・押印します。
この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに必要です。
相続税の申告と納付
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるとき、相続税申告が必要です。
相続税申告期限は相続開始から10か月以内です。
不動産についての宮城県での相続のポイントは
家やマンションや土地などの不動産は宮城県でも特に対応が難しい財産になります。
家や土地などの不動産を相続する際、下のようなことに気をつけましょう。
不動産の評価額を調査する
家や土地などの不動産の評価額には、宮城県でも固定資産税評価額や路線価、市場価格などといった複数の尺度があります。
相続税の算定は、一般的に路線価が用いられます。
不動産の評価額が高いとき、相続税負担が増えてくるので、小規模宅地等の特例にて評価額について少なくしていく事がポイントになります。
不動産の名義変更（相続登記）
相続により家やマンションなどの不動産を受け取った場合は法務局で名義変更手続きを行います。
必要となる書類は次の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売ることが厳しくなる他にも、トラブルが発生する恐れもあります。
不動産を売る場合
相続した家やマンションなどの不動産を売却する時、宮城県でもネットの一括査定のサイトを利用すると便利です。
複数不動産屋から見積もりしてもらえるため高値で売ることが可能になります。
売った際の諸経費や税金のこともあらかじめチェックしておくことがポイントになります。
宮城県の相続による遺留分とは？
遺留分は相続人が最低限の財産をもらう権利を保障するための制度です。
遺言により故人が自分の財産を思い通りにしていくことは認められていますが、遺留分についてはその自由を一定程度抑える目的で設定されました。
法定相続人である配偶者や子ども等がこうした権利を持ちます。
遺産相続の全財産の一定分が遺留分になって、それがもらえない遺言が存在したときには、その部分を取り戻すために「遺留分侵害額請求」を行うことが可能です。
この制度の目的は被相続人の意思を認めつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分については例外も存在し、たとえば兄弟姉妹については遺留分が認められません。
それによって、宮城県でも遺留分についての遺産相続の争いも少なくありません。
宮城県の相続における家族信託は
家族信託というのは、宮城県でも近ごろ注目を集めている財産管理の方法です。
家族信託は、信用し得る家族に財産の管理委任して、そこから得られる利益を受益者で分ける仕組みになります。
家族信託は、主に高齢化社会での認知症のリスクを回避するために活用されています。
認知症になってしまうと資産凍結などの恐れがあり得えますが、あらかじめ信託契約を結べことで回避できます。
宮城県の相続での遺言公正証書とは
遺言公正証書というのは被相続人の意志を厳重に示すための書類になります。
遺言公正証書は、公証役場で公証人が作成し、第三者の証人2名が立ち会って成立となります。
遺言書は自分自身で記すということも可能になりますが、形式不具合や偽造される危険もあるため、遺言公正証書はそうした信用性の面で選ばれます。
とりわけ遺産分割のやり方が法定相続分とは違う分け方を求めるときには、遺言公正証書を作っておくと衝突を未然に防ぐことが可能です。
相続税申告での税理士の必要性と宮城県での費用相場とは？
相続税申告は、相続の開始から10か月以内にしなければなりませんが、相続税の手続きはものすごく煩雑になります。
不動産価値の評価、非上場株式の価値の算出や各種控除の適用など、専門の知識が要求されます。
例えば、不動産の評価では倍率方式や路線価方式を適用する等、税務規定によった精密な評価を行います。
配偶者控除、生前贈与や小規模宅地の特例といった節税方法についての助言も税理士の役割です。
税理士は、申告の漏れやミスを防いで、税務署からのミスの指摘や税務調査の可能性を低くするために必須であるのは明らかと言えます。
宮城県での税理士の費用については、遺産総額等により変わってきます、一般的には次のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を引き出せるので、費用対効果はよいといえます。
