東松島市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告は、東松島市でも難解な手続きや専門知識が欠かせません。
家やマンションや土地などの不動産を含む相続財産では、不動産の評価額の調査と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の活用を通じて、相続税負担を軽くすることが可能です。
また、遺言公正証書や家族信託を使って、衝突を未然に防止しておくと同時に、相続税の負担を軽減することが可能です。
東松島市でも遺産相続での相続税の申告というのは、多くの方にとっては難解な手続きであり、税理士等の専門家にまかせる人が多いです。
東松島市での遺産相続の流れ
遺産相続については、遺産分割、名義変更と相続税の申告等というたくさんの手続きを行います。
よくある流れは次のようなものになります。
被相続人の死亡と相続開始
相続は被相続人が死亡した段階で開始されます。
東松島市でも、まずやるべきことは役所に死亡届を出して、死亡届受理証明書や火葬許可証をもらうことになります。
相続人の確定
遺産分割を行うために相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで精査して法定相続人を特定していきます。
相続人がひとりでない場合は全員で話し合って遺産分割を行います。
遺産の内容の調査
遺産相続対象の財産をもれなく調べて、リストにします。
これには預貯金、現金、家やマンションなどの不動産や株などの有価証券と保険金や借入金などが含まれます。
相続税に影響があるため見落としがないよう気をつけましょう。
遺言書の確認
遺言書がある時は、意志をベースに遺産分割を進めます。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言がありますが、一番信頼性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保管されるので紛失や偽造などといった危険がありません。
相続放棄と限定承認の選択
相続人は、相続に同意する単純承認の他に、相続放棄と限定承認を選べます。
被相続人に多くの借金がある場合には、家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることにより借金の負担を回避可能です。
遺産分割協議を行う
相続人全員で話し合い遺産の分割方法を取り決めます。
協議の結果について遺産分割協議書にまとめて、全員で署名と押印をします。
遺産分割協議書は預貯金の解約や不動産の名義変更等に不可欠です。
相続税申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税申告が求められます。
相続税の申告期限は相続開始より10か月以内となっています。
不動産を含む東松島市での遺産相続のポイントとは？
家やマンションや土地などの不動産は、東松島市でも扱いにくい財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産を相続したとき、下のようなことに注意が必要になります。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションなどの不動産の評価額は、東松島市でも路線価と固定資産税評価額や市場価格などといういくつかの規準が存在します。
相続税の算定においては、一般的には路線価を利用します。
不動産の評価額が高い場合は相続税負担が増えてくるため小規模宅地等の特例を使用して評価額について減額していくことが大切になります。
相続登記による不動産の名義変更
相続によって家や土地などの不動産を取得した場合、法務局で名義変更の手続きを行います。
必要となる書類は以下の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売るのが厳しくなるのみならず、トラブルが出てくる心配もあります。
不動産を売却する場合
相続する家やマンションなどの不動産を売却する場合は東松島市でもネットの一括査定サイトならばカンタンです。
複数会社から査定を受けられるので高額で売却可能です。
売却した時の諸経費や税金のことも先に調査しておくことが大切です。
東松島市の相続においての遺言公正証書
遺言公正証書というのは被相続人の望みを法的に示す書類です。
これは、公証役場にて公証人が作り、証人二人によって立ち合いをして成立となります。
遺言書は、自身で記述するというようなことも可能ですが、形式の不具合や偽造される危険があり得るので、遺言公正証書はその信用性の面で優位になります。
とくに遺産分割の中身が法定相続分とは違う分割を求めたい際には、遺言公正証書を残しておくことで問題を先に防ぐことが可能になります。
東松島市の相続についての遺留分
遺留分は相続人が最低限の財産をもらう権利を保障する制度です。
遺言で被相続人が自分自身の財産について思い通りに与えることは許されますが、遺留分はそれらを抑える形で設定されました。
法定相続人である配偶者、子ども等が権利を持ちます。
遺産相続の財産についての一定程度が遺留分となり、遺留分を侵害する遺言がある際は、遺留分を得るために「遺留分侵害額請求」を行えます。
この制度の目的は被相続人の意志を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分については例外も存在し、例えば兄弟姉妹については遺留分が認められません。
これにより、東松島市でも遺留分の遺産相続の争いも発生しています。
東松島市の相続における家族信託とは
家族信託とは東松島市でも近年注目を浴びている財産管理の手法になります。
家族信託は信任できる家族に財産の管理を託し、そこから得られる利益を受益者で分ける仕組みです。
家族信託というのは、おもに高齢化社会において認知症リスクのために役に立てられています。
認知症になってしまうと銀行口座の凍結等の恐れがありますが、未然に信託契約を結べことで避けられます。
相続税の申告における税理士の役割と東松島市での費用相場は？
相続税の申告は相続の開始より10か月以内に行う必要がありますが、相続税の手続きというのは非常に煩雑です。
特に、不動産算出、非上場株式の算出や各種控除の適用など、専門の知識が必要です。
例として、土地の評価では「倍率方式」や「路線価方式」を用いるなど、税務規定による的確な評価をしていきます。
配偶者控除、生前贈与や小規模宅地の特例などの節税対策の助言についても税理士の役目です。
税理士の存在は申告の漏れやミスを回避し、税務署からの誤りの指摘や税務調査の確率を下げるために欠かせないのは明らかと言えます。
東松島市での税理士の報酬は遺産の総額などによって異なりますが、以下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を期待できるので、費用対効果は高いといえます。
