東松島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大切な一歩になります。
法人化することで節税の効果、取引先への信用が高まるなどというような長所を得られる一方で手続きや費用も発生します。
妥当なタイミングでの法人化をするには東松島市でも売上の伸びをウォッチしながら、事前に丁寧な準備が求められます。
東松島市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化するときの基準が売上高になります。
しかし、売上高だけで決断せずに今後の展望や利益についても考えなければなりません。
東松島市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。
東松島市で法人化することのメリットは
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができます。
加えて、法人税では東松島市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
東松島市でも企業名義の融資の協議をしやすくなり、大きな取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を次の世代に譲渡するときに株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
東松島市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業内容、資本金役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地と等を記します。
東松島市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
このときに、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
東松島市の地方自治体あてにも廃業する申告書を出します。
東松島市での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用が必要です。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
東松島市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
東松島市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などが必要です。
東松島市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には東松島市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、東松島市での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。
