宮城郡七ヶ浜町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大きな歩みです。

法人化により節税効果、外部からの信用力向上などというような利点の一方で、申請手続きや費用もかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を進めるために宮城郡七ヶ浜町でも売上や利益の様子を見定めながら、あらかじめ的確な計画が欠かせません。

宮城郡七ヶ浜町で法人化を考える売上高とタイミングとは?

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、単に売上高のみで答えを出すのではなく、今後の成長予想や利益も考慮することが必要になります。

宮城郡七ヶ浜町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を検討するのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率も増えてきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

宮城郡七ヶ浜町での法人化の流れと手続きとは?

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号(会社名)や具体的な事業内容とと出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を書いた文書になります。

会社名(商号)と事業の目的、資本金や本店所在地や等をまとめます。

宮城郡七ヶ浜町でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税(4万円)がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

宮城郡七ヶ浜町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。

宮城郡七ヶ浜町で法人化によるメリット

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税が可能です。

さらに、法人税においては宮城郡七ヶ浜町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が上がります。

宮城郡七ヶ浜町でも会社の融資や契約の折衝をしやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを譲る際に株式譲渡の形で対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

宮城郡七ヶ浜町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは?

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

宮城郡七ヶ浜町での法人化のための費用は

法人化していくには費用が発生してきます。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、宮城郡七ヶ浜町で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

宮城郡七ヶ浜町でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです

法人化するには宮城郡七ヶ浜町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することでの節税試算、資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士の存在により、宮城郡七ヶ浜町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。