加美郡加美町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う重要な決断になります。
法人化することで節税効果や外への信用性が高まる等というメリットを享受できますが手続きや費用も必要です。
妥当なタイミングでの法人化を実現するには、加美郡加美町でも売上の伸びを把握しつつ、事前に適切な計画が必要になります。
加美郡加美町で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上高です。
ただし、単に売上金額だけで決断せずに、将来の展望や利益率も検討することが必要になります。
加美郡加美町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。
加美郡加美町で法人化のメリットとは？
法人化で下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税においては加美郡加美町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用が上がります。
加美郡加美町でも法人の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大きな取引や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを他者に引き継ぐときに株式を譲渡する形で行えるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
加美郡加美町での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容と資本金出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地や等を記します。
加美郡加美町でも定款については紙にて対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
加美郡加美町の地方自治体にも廃業する届けを提出しておきます
加美郡加美町での法人化のために発生する費用
法人化の手続きには費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、加美郡加美町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
加美郡加美町で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
加美郡加美町でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、加美郡加美町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士がいることで、加美郡加美町での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。
