奥新川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大事な選択です。
法人化によって節税効果、外への信用力向上等というような長所の一方で、申請、コストも必要です。
相応しいタイミングにて法人化を進めるために奥新川でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な計画が欠かせません。
奥新川で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上になります。
しかし、単純に売上金額だけで考えるのではなく、将来の見込みや利益率も検討することが必要になります。
奥新川でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化していくのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が上がります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
奥新川で法人化によるメリットは
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等の節税ができるようになります。
法人税では奥新川でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化することによって取引先や銀行からの信用が上がります。
奥新川でも会社名義の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを引き継ぐときに株式を譲渡する形で行えるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
奥新川での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地、等を記します。
奥新川でも定款については紙によって作成できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
ここで以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
奥新川の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しておきます
奥新川で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社専用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。
奥新川での法人化のために発生する費用とは？
法人化していくには費用が必要になります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、奥新川での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
奥新川でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化するには奥新川でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士がいることで、奥新川での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
