作並で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな意志決定です。
法人化することにより節税効果、外からの信用が高まる等というようなメリットを享受できる一方、申請と費用も必要です。
相応しいタイミングでの法人化を進めるためには作並でも売上の伸びを見定めつつ、予め綿密な準備作業が不可欠になります。
作並で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上金額です。
とはいえ、売上のみで考えずに将来的な成長や利益も考えに入れることが必要になります。
作並でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を検討するのが目安です。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。
その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
作並での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号と具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地、などを記します。
作並でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行っていきます。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
作並の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出します。
作並で法人化するメリットとは
法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。
法人税では作並でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
作並でも会社の融資や契約の交渉をしやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを後継者に継承する時に株式を移動するだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
作並で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を準備します。
作並での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が発生します。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
作並で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
作並でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化には作並でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化による節税効果の試算や資本金の設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、作並での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。
