宮城郡利府町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大事な意志決定になります。
法人化することで節税効果、外への信用が高まる等といった利点がありますが申請やコストもでてきます。
適正なタイミングにて法人化を成し遂げるには宮城郡利府町でも売上高や利益の状況を把握しつつ、事前にきちんとした前準備が要求されます。
宮城郡利府町で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額です。
しかしながら、単純に売上だけで答えを出すのではなく、将来の成長見通しや利益についても考慮します。
宮城郡利府町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。
宮城郡利府町で法人化によるメリットとは？
法人化によって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
また、法人税は宮城郡利府町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用性が高まります。
宮城郡利府町でも会社の契約や融資の交渉をしやすくなり、大口取引や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を他者に譲る際に会社の株式を渡すのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
宮城郡利府町での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、事業の内容とと出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地やなどをまとめます。
宮城郡利府町でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をします。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止するための申請も行います。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
宮城郡利府町の地方自治体にも廃業する申請書を出します。
宮城郡利府町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を用意します。
宮城郡利府町での法人化のための費用は？
法人化していくには費用がかかります。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
宮城郡利府町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
宮城郡利府町でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化するには宮城郡利府町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化に伴う節税試算や資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについての助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、宮城郡利府町での法人化の手続きも手早く乗り切れます。
