遠田郡美里町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大事な意思決定です。
法人化により節税の効果や外部からの信用力向上などのプラス面がある一方、申請、費用も必要です。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、遠田郡美里町でも売上高や利益の状況を見極めながら、事前に十分な前準備が必須です。
遠田郡美里町で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額になります。
ただ、単純に売上高だけで決断せずにこれからの成長見込みや利益率も考慮することが必要になります。
遠田郡美里町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化していくと良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。
遠田郡美里町で法人化によるメリットは
法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。
さらに、法人税では遠田郡美里町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で取引先や金融機関からの信用性が向上します。
遠田郡美里町でも企業の融資や契約の交渉をしやすくなり、大きな契約や資金集めがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを引き継ぐ際に株式を譲渡する形でできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
遠田郡美里町での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業内容と資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地、などを記します。
遠田郡美里町でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行います。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
遠田郡美里町の地方自治体にも廃業に関する届けを出します。
遠田郡美里町で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。
口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを用意します。
遠田郡美里町での法人化にかかる費用とは？
法人化を行うには費用が必要です。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
遠田郡美里町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
遠田郡美里町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります
法人化のためには遠田郡美里町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化することによる節税試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善する助言も得られます。
税理士の存在により、遠田郡美里町での法人化についての手続きも手早く完了できます。
