気仙沼市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な判断です。

法人化することにより節税の効果、取引先からの信用力が高まる等というメリットを享受できますが手続きとコストも必要になります。

適正なタイミングで法人化を進めるには気仙沼市でも売上や利益の状況を見極めつつ、予め適切な計画が必要とされます。

気仙沼市で法人化する売上高とタイミングとは?

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額です。

ただし、妄信的に売上のみで答えを出すのではなく将来の見込みや利益率についても考慮する必要があります。

気仙沼市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

気仙沼市での法人化の流れと手続きとは?

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容や、役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

社名(商号)や事業目的と資本金額と本店所在地と等をまとめます。

気仙沼市でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税(4万円)が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行います。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

気仙沼市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。

気仙沼市で法人化によるメリットとは

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。

さらに、法人税においては気仙沼市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

気仙沼市でも法人の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を次の世代に譲る時に株式を譲るだけでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

気仙沼市での法人化にかかる費用とは?

法人化を行うには費用が発生してきます。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、気仙沼市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

気仙沼市で法人登記の後にしておくべき手続きは?

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を用意します。

気仙沼市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化は気仙沼市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然、経理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士の存在により、気仙沼市での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。