宮城県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大きな意思決定になります。
法人化することで節税の効果や外部からの信用力向上などというようなプラス面を得られますが申請手続き、コストもかかってきます。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるためには、宮城県でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、前もって丁寧な前準備が要求されます。
宮城県で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上です。
しかしながら、妄信的に売上金額のみで決断するのではなく、将来の見込みや利益についても検討しなければなりません。
宮城県でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も上がります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
宮城県で法人化するメリットは？
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができます。
法人税においては宮城県でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税負担軽減になります。
信用力向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が向上します。
宮城県でも企業の契約や融資の調整を行いやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を後継者に譲る際に会社の株式を移動する形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
宮城県での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業内容、や役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地や等を書きます。
宮城県でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請も行います。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
宮城県の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
宮城県での法人化の費用は
法人化には費用が発生します。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、宮城県で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
宮城県で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類が必要です。
宮城県でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化するには宮城県でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算や資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、宮城県での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。
