熊ヶ根で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな歩みです。
法人化により節税効果や外部からの信用力が高まるなどというような長所がある一方申請手続き、コストも必要です。
妥当なタイミングにて法人化を進めるには、熊ヶ根でも売上高の伸びを見極めつつ、前もって綿密なプランが欠かせません。
熊ヶ根で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、単純に売上金額のみで決断せずにこれからの成長や利益率も考慮します。
熊ヶ根でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を検討すると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。
一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
熊ヶ根での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業の内容と資本金出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地、などを書きます。
熊ヶ根でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行います。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
熊ヶ根の地方自治体あてにも廃業する申請書を出します。
熊ヶ根で法人化によるメリット
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税ができます。
法人税では熊ヶ根でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用が上がります。
熊ヶ根でも企業の契約や融資の協議を行いやすくなって、大きな取引とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
熊ヶ根での法人化の費用は
法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、熊ヶ根で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
熊ヶ根で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を準備します。
熊ヶ根でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化の手続きには熊ヶ根でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言もしてくれます。
税理士の存在により、熊ヶ根での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。
